印刷 技術道

◆印刷用紙

2009.07.30

印刷用紙

今回はフリーペーパーで使われる印刷用紙に関して、ご紹介します。

□印刷用紙の種類と特徴など


□印刷用紙の厚さ表記について
前記の表では紙の厚さは、四六版換算で表記しています。
用紙の表記は、全版サイズ:1000枚の重さになります。

一般的には、四六判連量(kg)で表現することが多く、フリーペーパー印刷通販社でも、四六判連量(kg)で表現しています。
米坪量は、1枚の用紙を1m2 単位で表現しています。

□コート紙の種類
・アート紙(A1と表記)
原紙が上質紙に塗工量が両面で40g/ m2前後(片面20g/ m2前後)の塗工紙。

・コート紙(A2、B2と表記)
塗工量が両面で20g/ m2(片面10g/ m2前後)前後の塗工紙。
原紙が上質紙のものを上質コート(またはA2コート)と呼びます。
原紙が中質紙のものを中質コート(またはB2コート)と呼びます。
光沢のある塗料を塗ったものが、コート紙、艶を押さえた塗料を塗ったものをマットコート紙といいます。

・軽量コート紙(A3と表記)
原紙が上質紙に塗工量が両面で15g/ m2前後(片面10g/ m2前後)前後の塗工紙。

・キャストコート紙
アート紙よりも高い光沢と平滑性を有した高級印刷用紙です。
キャストコート紙は、塗工後まだ乾燥しきっていない状態の紙面を、鏡面仕上げしたキャストドラムに押し当て、その鏡面を転写し光沢を出します。

□印刷用紙とスクリーン線数
印刷インキは、版胴 ⇒ ブランケット胴(ゴム胴) ⇒ 印刷用紙の順で転写します。
この時、1個の網点の大きさが版の大きさに比べて変化します。(ドットゲイン)

新聞のような用紙の場合、転写されたインキが紙に浸透します。この場合、紙の内側方向に入るだけでなく、表面方向に拡がります。網点のピッチが細かい場合、点と点がつながって本来あった調子がなくなります。(暗部がベタになる)

コート紙の場合、インキの浸透は抑えられます。
網点ピッチの細かな印刷が可能となります。
しかし、光沢コート紙とマットコート紙を比較した場合、マットコート紙の場合用紙の平滑性が悪くなっていますので、網点はコート紙よりは粗くします。

用紙とスクリーン線数の一般例


□フリーペーパー印刷通販社の挑戦!
最近の傾向として、フリーペーパーの本文にはマットコート紙が多くなっています。
フリーペーパー印刷通販社では、オフセット輪転印刷機で、マットコート紙へ220線印刷の実用化テストをしています。
従来は、175線とされていたマットコート紙へのオフセット輪転印刷機ですが、細線化すると、次のメリットが期待されます。
・平均的な視力の方が、網点を認識できるのは200線までと言われています。
220線にすることにより、網点が見えなくなり写真的な印象の印刷物になります。
・細線化することで、二次色が飽和しR(赤)G(緑)B(藍紫)の、色域が拡がります。

ご期待下さい。

◆プリンターと印刷の黒の扱いの違いを知って下さい。

2009.07.22

DTP

印刷とプリンターの違いは色々ありますが、今回は黒の扱いの違いをご紹介します。
■墨のせ処理(オーバープリント)
印刷では、出力時にRIPと呼ばれる装置でK:100%のオブジェクトを墨のせ(オーバープリント)
を自動処理します。
(但し、画像K:100%の場合には機能しません)

印刷は、墨 →  →  →  の順番で色インキを塗り重ねていきます。
印刷時の、環境、用紙の種類など色々な条件により微妙に位置がずれます。

その場合、上図のように白い線がでます。
これを防ぐ目的で、墨100%のオブジェクトの下にある絵柄を印刷します。墨のせ(オーバープリント)と言います。
この場合に、起こる問題があります。印刷インキは半透明です。
墨のオブジェクトが大きい場合、下地の写真が透けて見えることがあります。

これを防止する方法として、この墨100%図形に色を加えてあげることで、防止できます。
(例えば K:100% C:1%)…墨のせ(オーバープリントはK:100%)だけにかかる。
従って位置ズレ(見当ズレ)します。

■リッチブラック 

墨をより深みを持たせる方法として、リッチブラックと呼ばれる方法があります。
K:100% C:100% M:100% Y:100%に指定すると、大量のインキがのることになります。
しかし、現実には不可能です。
高速な印刷機では、インキの乾燥が追いつきません。裏移りと呼ばれる汚れとなります。

フリーペーパー印刷通販社では、K:100% C:50% M:40% Y:40% を推奨させて頂いています。


■リッチブラックの問題
印刷は、微妙に位置がずれることを最初にご紹介しました。
墨ベタに、白抜き文字があった場合白文字の廻りに4色が印刷されます。これが微妙にずれる結果、可読性の悪い文字となります。
これを防止する方法と、色数を減らすことがあります。
フリーペーパー印刷通販社では、黒に深みを持たせかつ、白文字のズレを防止する方法として、
K:100% C:40%をお勧めしています。

■K:100%の取扱いについて
K:100%文字・・・墨のせ(オーバープリント:RIPでの自動処理)します。
K:100%図形・・・(K:100% C:40%)設定にします。

※K:100%は、文字・図形は墨のせ(オーバープリント:RIPでの自動処理)されることを覚えておいて下さい。 

◆PostScript ポストスクリプト

2009.07.13

DTP

PostScript:ポストスクリプト(略:PS)の言葉が段々と消えていくようです。
PSプリンター:非PSプリンターとの使い分けされることがありますね。
 
 日本印刷技術協会の調査結果です。
製作・製造現場でのMacOSは昨年始めてOSXが過半数を超えました。

最も新しいMacintoshでもOS9とOSXがハイブリットで動作できるPowerMac G5です。
2006年8月に販売終了していますから、まもなく6年になります。

忘れられつつあるPostScriptです。我々印刷に係わる者にとって言わばバイブルと思っていました。その歴史を簡単にご紹介させて頂きます。

◆(PostScript)
アドビシステムズが1984年に開発・発表したページ記述言語と呼ばれます。
最初に商品化されたのは1985年でアップルコンピュータのプリンター、LaserWriterに採用されました。
当時はコンピューターとプリンターの通信速度の遅さが最大の問題となっていました。この当時はドットインパクトプリンターが主流の時代でした。今でも複写用紙に使われています。当然、荒いドット文字では、印刷用には使えません。
そので、プリンターに高い計算能力を持たせ、高解像度の文字のデーターを出力できるようにしたプログラム言語が(PostScript)です。

PostScript Level-2が、1990年に発表されました。これで日本語やカラーへの対応が可能となりました。この時に決められた日本語が第1水準漢字 2,965  第2水準漢字 3,390文字(計:6,355文字)です。不足する文字は作字して公開されている1バイトのコードに割当て、プリンターに出力用フォントデーターを持たすことで対応します。
 日本のDTPは1991年Aldus PageMaker-Jが始まりです。最初のDTPはデザイン−カンプに使われていました。商業印刷主体でしたから文字数にはあまり問題がなく使われていました。

マル漢フォント OCFフォント(Original Composite Font)と呼ばれるフォント形式で表示用ビットマップフォント(マル漢フォント)と出力用のアウトラインフォントで構成されます。

CIDフォント (Character IDentifier-keyed font)
1996年にアドビ システムズ社が開発した2バイトの日本語PostScriptフォントです。OCFフォントフォーマットとは違い、フォントデーター構造がアウトライン構造だけとなっています。 
PDFへの埋め込み対応、カーニング(文字詰め)情報の収録などの機能があります。

(蛇足)
聞くと『うそ!』と言いたくなる印刷業の常識
プリンター用フォントには1200dpiで価格が大幅に変わる。
例えばモリサワフォントの場合
基本5書体パック(低)NewCID版 F,575
基本5書体パック(高)NewCID版 841,575
(リュウミン L-KL太ミンA101中ゴシックBBB太ゴB101じゅん 101)
これでは仕事ができませんから、沢山のフォントを購入しています。
 
ではでは、次回は別な話題を提供させて頂きます。

◆出版の個人情報保護を考える-2

2009.07.06

基本情報 個人情報保護法 JIS Q 15001 プライバシーマーク

個人情報取扱事業者としての義務をご紹介します。
■利用目的を明確にし、特定しなければなりません。
 (個人情報保護法:第15条 第1項)
具体的事例
『○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします』
 具体的に特定できていない事例
『事業活動に用いるため』
『提供するサービスの向上のため』
『マーケティング活動に用いるため』

■利用目的の変更
 (個人情報保護法:第15条 第2項)
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
 (個人情報保護法:第18条 第3項)
利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
■公表
 (個人情報保護法 第18条 第1項)
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

フリーペーパー印刷通販社の場合
利用目的の通知
https://secure.printnet.co.jp/free-ppp/estimate/
◆入力後送信いただいた個人情報については、以下のように利用させていただきます。
・当社事業に関して、お問い合わせいただいた内容に回答するために利用いたします。
・当社から電話やメール等でアクセスさせて頂く事があります。

あらかじめ利用目的を公表
http://www.nishikawa-p.jp/colophon/index.html#public
弊社の開示対象個人情報の利用目的
1)お問い合せに対するご連絡・対応のため
ご請求いただいた資料を発送するため
商品販売のため
2)弊社のホームページでの対応のため
お問い合せに対するご連絡・対応のため
ご請求いただいた資料を発送するため

■本人に対し、その利用目的を明示
 (個人情報保護法 第18条 第2項)
本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

紙面で懸賞など個人情報を所得される場合、
『当選者への商品の発送のために利用いたします』など具体的に記載される必要があります。

■本人の同意
 (個人情報保護法 第16条 第1項)
あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

フリーペーパー印刷通販社の場合
https://secure.printnet.co.jp/free-ppp/estimate/
必要事項を記入願い
確認画面に入るクリックに同意を頂いています。
 (個人情報保護法 第23条 第1項)
次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
※第三者へ個人情報を提供することは禁止です。

フリーペーパー印刷通販社の場合
https://secure.printnet.co.jp/free-ppp/estimate/
当社では個人情報を、上記に記載している利用目的の範囲内で委託先に預託する場合および法令に基づいて提供する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示又は提供することはありません。
※(個人情報保護法)次に掲げる場合
1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のため
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⇒本人の同意を得ないで、提供もしくは提供して良い。

■本人の知り得る状態
 (個人情報保護法 第24条 第1項)
保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。

フリーペーパー印刷通販社の場合
公表事項
http://www.nishikawa-p.jp/colophon/index.html#public
1)弊社のお問い合せ窓口
弊社の個人情報の取り扱いに関するお問い合せは下記までお寄せください。
【個人情報お問合せ窓口】
株式会社 西川印刷 個人情報保護窓口責任者
TEL:096-352-1121(8:30〜17:30 弊社営業日)
FAX:096-319-2134
E-mail: info@printnet.co.jp
(FAXとメールでのお問合せは、終日お受けいたしますが、ご連絡は営業時間内とさせていただきます)

■適正取得
 (個人情報保護法 第17条)
偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
【不正の手段により個人情報を取得している事例】
 親の同意がなく、十分な判断能力を有していない子どもから、取得状況から考えて関係のない親の収入事情などの家族の個人情報を取得する場合

■データ内容の正確性の確保
 (個人情報保護法 第19条)
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

■安全管理措置
 (個人情報保護法 第20条)
その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

----組織的安全管理措置----
仝朕優如璽燭琉汰幹浜措置を講じるための組織体制の整備
個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用
8朕優如璽燭亮莪珪況を一覧できる手段の整備
じ朕優如璽燭琉汰幹浜措置の評価、見直し及び改善
セ故又は違反への対処
⇒ 個人情報の漏えいなどの事故が発生した場合、経済産業大臣への報告義務があります。

----人的安全管理措置----
従業者に対する、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育・訓練等を行う。

----物理的安全管理措置----
物理的安全管理措置とは、入退館(室)の管理、個人データの盗難の防止等の措置をいう。

----技術的安全管理措置----
技術的安全管理措置とは、個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、個人データに対する技術的な安全管理措置をいう。

※(株)西川印刷の個人情報保護マネジメントシステム

個人情報管理責任者の下に、推進メンバーを構成して運営しています。
 特にお客様から委託を受けた個人情報場合、当社での安全管理の監督義務がお客様にあります。そのために必要と判断したセキュリティに関わる設備や、必要な教育を行い、日々改善を図っています。

■従業者の監督
 (個人情報保護法 第21条)
従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

■委託先の監督
 (個人情報保護法 第22条)
個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
 ⇒ 委託先が本当に安全管理できる企業か否かの判断は難しいですね。プライバシーマーク認証事業者であれば、外部機関の審査を受ける必要があります。従って安全管理ができているとの証となります。

■保有個人データに関する事項の本人への周知
 (個人情報保護法 第24条 第1項)
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の
知り得る状態に置かなければならない。
1 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
2 すべての保有個人データの利用目的

フリーペーパー印刷通販社の場合
公表事項
http://www.nishikawa-p.jp/colophon/index.html#public
1.事業者の名称
株式会社 西川印刷
2.個人情報保護管理責任者
株式会社 西川印刷 所属:管理部 個人情報保護管理責任者
3.弊社の開示対象個人情報の利用目的
1)弊社が運営するWebサイト(プリントスタッフ・フリーペーパー印刷通販社)での業務のため
[利用目的および利用規約等の詳細は、Webサイト(プリントスタッフ・フリーペーパー印刷通販社)をご参照ください]
お問い合せに対するご連絡・対応のため
ご請求いただいた資料を発送するため
商品販売のため
2)弊社のホームページでの対応のため
お問い合せに対するご連絡・対応のため
ご請求いただいた資料を発送するため
3)弊社の各種DM送付リスト
弊社の販売促進を目的に各種のDMをお送りしています。
4)履歴書など:採用応募者への連絡および採用選考のため
5)従業者各種個人情報:雇用管理のため

■保有個人データの開示
 (個人情報保護法 第25条)
本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
 
 但し書き(以下の項目の場合には開示しなくとも良い)
1 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3 他の法令に違反することとなる場合

■保有個人データの訂正
 (個人情報保護法 第26条)
本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関し利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

■保有個人データの利用停止
 (個人情報保護法 第27条)
個人情報取扱事業者は、本人から、当該保有個人データの利用の停止又は消去を求められた場合、その求めに応じて調査した結果、当該保有個人データに問題があることが判明したとき、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

■開示等の求めに応じる手続
 (個人情報保護法 第29条)
本人からの当該保有個人データの開示の求めを受け付ける方法を定めることができる。
 本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。
開示等の求めは、代理人によってすることができる。

フリーペーパー印刷通販社の場合
http://www.nishikawa-p.jp/colophon/index.html#public
個人情報の(開示・訂正・利用停止)申請書 をダウンロードして頂き、本人確認ができる書面の添付をお願いしています。

■苦情の処理
 (個人情報保護法 第31条)
個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

 フリーペーパー印刷通販社の場合
 【個人情報お問合せ窓口】
株式会社 西川印刷 個人情報保護窓口責任者
又、認定個人情報保護団体に所属してそこに苦情相談を受け付けてもらっています。
個人情報保護法の要求では、自社での対応だけで良いです。

◆長い記述になりました。本当に分かりにくいと思います。
申し込みはがきに、個人情報を隠すシールが売れる時代です。一般の方が個人情報に過敏となっています。個人情報を取得時には利用目的を明確にし、同意を得る。
ホームページに個人情報保護方針や、開示事項、相談窓口など法が要求することを明示されることをお勧めします。

◆出版の個人情報保護を考える-1

2009.07.01

基本情報 個人情報保護法 JIS Q 15001 プライバシーマーク

フリーペーパー印刷通販社は、経営母体の株式会社 西川印刷が2002年にプライバシーマークの認証を受け運用しています。
我々の場合、直接取得した個人データーより圧倒的に多くはお客様から委託を受けた、個人情報です。
個人情報保護に関して、1999年に日本工業規格のJIS Q 15001が制定されました。JIS Q 15001は、マネジメントシステムとしての要求事項を定めており、外部第三者の審査を受けることも要求されています。
審査機関として、財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC)があり、正確に運用している証として
プライバシーマークの使用が認められています。

個人情報保護法が、2003年に制定されました。
個人情報保護法とJIS Q 15001の要求事項との間に違いがあったため、JIS Q 15001:2006に改定となりました。

フリーペーパーや情報紙を発行されている皆様にとって、個人情報保護法は非常に悩ましい法律となっています。

◆個人情報取扱事業者
個人情報保護法は、半年の間に5000名以上の個人情報を取り扱った場合『個人情報取扱事業者』として、取得時に利用目的を通知して同意を得る、安全管理措置を取ること等、沢山の義務を要求しています。

◆適用例外(個人情報保護法:第50条)
憲法が保障する自由(表現の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由)に関わることにおいて、その活動のために個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱事業者の義務は適用されません。

(1)報道機関 報道活動
(2)著述を業として行う者 著述活動
(3)学術研究機関・団体 学術活動
(4)宗教団体 宗教活動
(5)政治団体 政治活動

皆様の立場は、

(1)報道機関 報道活動
(2)著述を業として行う者 著述活動

になると思います。

従って、個人情報取扱事業者の義務は課せられないということになります。

◆対策
しかし、個人用のシュレッダーが販売される位に個人情報保護に対する関心が高く、対応しておいた方が信頼を得られます。
フリーペーパー印刷通販社では、自身が発行することはありませんが冊子発行ソリューションとして、プラニング・取材・編集・製作等の業務を行っています。
当社ではプライバシーマークシステムで、取材時の手順を決め『手順書の発行』取材者への『教育』を行っています。
取材時において大切なことは

・利用目的の通知
・利用目的への同意

です。書面による同意を得ることは逆に反感を買う恐れもありますから、口頭で説明するようにしています。

◆同意に変わる措置
ホームページへの掲載等によって、本人が容易に知ることができる状態に置く

(1)利用目的
(2)名簿の内容
(3)提供方法 (例:関係者へ配布)
(4)本人の求めにより名簿から削除すること

自治体の広報紙の例です。

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広報取材における個人情報の取り扱いについて
広報広聴室では、『広報○□』作成や資料収集などのため、取材・写真撮影などにより個人を特定できる情報の提供をお願いすることがあります。
市の発行物(広報紙・ホームページなど)
資料として保存・活用
その他(報道・出版物・ポスターなど)
提供していただいた個人情報は、○□市個人情報保護条例に基づいて適正に管理します。

−お問い合わせ−
総務部 総務課 広報広聴室
Tel 000-00-0000 Fax 000-00-0000
Mail00@xxx.co.jp
---------------------------------------------------------------


◆個人情報取扱事業者ではありませんか?
企画等で個人情報を取得していませんか?

(1)会員を集めサービスなどを提供。
(2)アンケートや懸賞などの応募。
(3)ダイレクトメールやメルマガ発信。
(4)社員情報・採用の為の履歴書。
(5)受取った名刺。
(6)取引で作成する台帳などに記載された個人情報。
(7)業務で使う携帯電話。

会社には個人情報は、沢山あります。
5000件/半年以上取得されれば、『個人情報取扱事業者』です。

一般の方から見ると、個人情報を取得される時に相手が『個人情報取扱事業者』かどうかは分かりません。信頼を得る上でも『個人情報取扱事業者』として要求されることを実施されることをお勧めします。

次回は、個人情報取扱事業者としての義務をご紹介します。

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